Wind of South Kyusyu BLOG

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昨年度は中学社会科で公民的分野の指導をしておりましたが、衆議院議員総選挙後に必ず開かれる国会、それが「特別会」です。
特別国会とも称されておりますが、絶対行わなくてはならないことが「内閣総理大臣の指名」です。
衆議院は任期4年ながらも、解散されることがあるため、同じく任期6年で解散がない参議院よりも民意を反映しやすいと考えられており、特別会では最初に内閣総理大臣を決めるところから議論が始まります。

というわけで、今回の選挙では与野党ともに簡単に過半数を確保できない結果に至りましたので、各種報道でもいろんな話が出ています。
自公連立＋野党、同一本釣り、非自民連立などですが、国民民主党の玉木代表が「決選投票でも自身に入れる」という話をしているところから、私は「自公連立継続による少数与党政権の継続」になるとみます。

1回目の投票で過半数を占めればよいのですが、そうならないことは先に記したとおりです。
でもって、次の決選投票で上位2名のどちらかに票を入れることになるわけですが、与党系が221議席、野党系が244議席で、国民民主党28議席が「無効票」となれば、221対216となって、少数与党になるものの石破総理の続投が決まります。
決選投票では、票数が多い方が指名を受けることになりますので、必ずしも出席議員の過半数の票でなくてもよいのです。

参議院では、自公で過半数の議席を有していますので、仮に自公が関わらない連立政権を作るにしても、参議院で法案可決は困難となります。
野党が政権奪取するには、参議院でキャスティングボードを握る公明党を取り込めるか、左派政党を巻き込むのかどうかといった方針を決めて臨まないと、困難な道のりが待ち構えています。

幸い、来年夏に参議院通常選挙が行われますので、現状を考えますと、少数与党で自公連立を来夏まで継続させ、通常選挙の結果を受けて、次のステージに進むのが賢い気がします。
その間で懸案の政治改革を野党を巻き込んで成立させて、おカネのかからない、透明な政治活動への転換、国民生活を意識した経済対策といった案件を処理していけるかで、また国民は適切な判断を下すことでしょう。

これが滞ることになれば参議院通常選挙で敗北する政党も出てくるでしょうから、どの党も真摯に政治活動に取り組むでしょうし、国民も降って湧いた無計画な増税論にも反対票で阻止することができます。
中庸というのが、政治においては一番国民にとって不利益を被りにくい状況のように思います。